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宅建電設有限会社(以下「当社」といいます)は、当社が取得・保有し、利用している個人情報(個人番号および特定個人情報を含みます)を適正に取り扱い、その保護を図ることは、お客さまから信頼される企業であり続けるために重要な社会的責務であると考えております。
当社は、個人情報の保護に関する法律およびそのガイドラインに基づいた個人情報保護基本方針を定めて、適正な取り扱いを確保し、社会的責務を果たしてまいります。
個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるものを指します(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)。
個人情報の安全管理
当社は、個人情報の保護に関して適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
個人情報の取得等の遵守事項
当社による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。
個人情報の利用目的
当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
- 当社の事業における各種サービス・各種商品の提供及びこれらのアフターサービスの提供
- サービス・商品提供に関連する各種手続き(許認可取得、届出等)の支援、取次ぎ、代行
- 当社の事業における営業活動(サービス・商品に関する資料等の送付又はお届け、情報提供等)
- 当社の事業における工事場所(施工後を含む)の労務・安全・保守管理の充実を期する事を目的とした官公庁・発注者・注文者等に対する届け出
- 上記各目的に付帯する事項
- 社会的儀礼の実施
個人情報の利用目的の変更
当社は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。
但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 第三者への提供を利用目的とすること
- 第三者に提供される個人データの項目
- 第三者に提供される個人データの取得の方法
- 第三者への提供の方法
- 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
個人情報の開示
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個人情報の訂正
本人は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当社に対して当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を請求することができます。
前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
当社は、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。
個人情報の利用停止
本人は、当該本人が識別される保有個人データを当社が不正に取得・利用されていると判断した場合、当社に対し当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができます。
当社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等の措置を講ずるものとします。
ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この代替策を講じるものとします。
当社は、前2項の利用停止等に係る決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。
プライバシーポリシーの変更
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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